本文へスキップ

富士ヶ丘サービス株式会社は、静岡県磐田市のサービス付き高齢者向け住宅を3棟運営する会社です。

TEL. 0538-31-3308

〒438-0086 静岡県磐田市見付5789-1

磐田市サービス付き高齢者向け住宅「ふじがおか」トップページ > 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(令和2年度)

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書

見える化要件に伴い、介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(令和2年度)をインターネット公開いたします。


1 基本情報<共通>
法人名 富士ヶ丘サービス株式会社(フジガオカサービスカブシキガイシャ)
法人所在地 〒438-0086 静岡県磐田市見付5789番地1
書類作成担当者 代表取締役 大石浩之
連絡先 電話番号 0538-31-3308 FAX番号 0538-31-3307

2賃金改善計画について<共通>
※本計画に記載された金額は見込額であり、提出後の運営状況(利用者数等)、人員配置状況(職員数等)その他の事由により変動があり得る。

(1)介護職員処遇改善加算
①算定する加算の区分 ※ 別紙様式2-2のとおり
②介護職員処遇改善加算の算定対象月
③令和2年度介護職員処遇改善加算の見込額  14,037,876円
④賃金改善の見込額(ⅰ-ⅱ)    (右欄の額は③欄の額を上回ること) 14,037,877円
ⅰ)介護職員処遇改善加算の算定により賃金改善を行った場合の介護職員の賃金の総額
(見込額) 
128,807,361円
ⅱ)前年度の介護職員の賃金の総額(処遇改善加算等を取得し実施される賃金改善額及び独自の賃金改善額を除く)【基準額1】(ア)ー(イ)ー(ウ)ー(エ)  114,769,484円
   (ア)前年度の介護職員の賃金の総額 128,749,069円
   (イ)前年度の介護職員処遇改善加算の加算の総額 12,179,585円
   (ウ)前年度の介護職員等特定処遇改善加算の加算の総額
   (その他の職種に支払われた額を除く)
1,800,000円
   (エ)前年度の各介護サービス事業者等の独自の賃金改善額 0円
⑤賃金改善実施期間                  令和 3年 7月  ~ 令和 4年6月 (12ヶ月)

(2)介護職員等特定処遇改善加算
①算定する加算の区分 ※①、③、④ 別紙様式2-3のとおり、
② 別紙2-2のとおり
 
②介護職員処遇改善加算の取得状況             
③介護福祉士の配置等要件
④特定加算の算定対象月
③令和2年度介護職員処遇改善加算の見込額  2,722,284円
④賃金改善の見込額(ⅰ-ⅱ)    (右欄の額は③欄の額を上回ること) 2,722,285円
ⅰ)介護職員処遇改善加算の算定により賃金改善を行った場合の介護職員の賃金の総額
(見込額) 
69,865,933円
ⅱ)前年度の介護職員の賃金の総額(処遇改善加算等を取得し実施される賃金改善額及び独自の賃金改善額を除く)【基準額1】(ア)ー(イ)ー(ウ)ー(エ)  67,143,648円
   (ア)前年度の介護職員の賃金の総額 75,252,607円
   (イ)前年度の介護職員処遇改善加算の加算の総額 6,308,959円
   (ウ)前年度の介護職員等特定処遇改善加算の加算の総額
   (その他の職種に支払われた額を除く)
1,800,000円
   (エ)前年度の各介護サービス事業者等の独自の賃金改善額 0円
 ⑦平均賃金改善額  経験・技能
のある
介護職員(A)
他の介護職員
(B)
ⅰ)前年度の賃金の総額(処遇改善加算等を取得し実施される賃金改善額及び独自の賃金改善額を除く)(h)   5,302,837円 69,949,770円
ⅱ)前年度の常勤換算職員数(i)  12.0人  333.0人 
ⅲ)前年度の一月当たりの常勤換算職員数(j)   1.0人 27.8人 
ⅳ)前年度のグループ毎の平均賃金額(月額)
【基準額3】(h)/(i) 
 441,903円 210,059円 
   ⅴ)グループ毎の平均賃金改善額(月額)(g)/(j)/(k)

※予定している配分方法について選択すること。(いずれか1つ)
※当該年度の特定加算の見込額と前年度の一月当たりの常勤換算方法により算出した職員数から算出した一人当たり配分額(月額)。(括弧内はグループ毎に配分可能な加算総額(年額))
 □(A)のみ実施
(2,722,284円)
 226,857円
(2,722,284円)
 
 ■(A)及び(B)を実施
(2,722,284円)
15,264円
(183,168円) 
7,625円
(2,539,12円) 
 □上記以外の方法で実施    
月額平均8万円の賃金改善となる者又は改善後の賃金が年額440万円となる者 1人(見込)
⑤賃金改善実施期間                  令和 3年 7月  ~ 令和 4年6月(12ヶ月)

(3)賃金改善を行う賃金項目及び方法
イ 介護職員処遇改善加算
賃金改善を行う給与の種類 □基本給 □手当(新設) ■手当(既存の増額) ■賞与 □その他 
具体的な取組内容   (当該事業所における賃金改善の内容の根拠となる規則・規程)
□就業規則の見直し □賃金規定の見直し ■その他
(賃金改善に関する規定内容)
令和3年4月から令和3年9月までの新処遇改善加算Ⅱ(旧処遇改善加算Ⅰ)合計額を、令和3年12月の冬季賞与にて支給する。
令和3年10月から令和4年3月までの新処遇改善加算Ⅱ(旧処遇改善加算Ⅰ)合計額を、令和4年6月の夏季賞与にて支給する。
更に、新処遇改善加算Ⅰと新処遇改善加算Ⅱの差については、令和2年4月分を月次単位で合計した加算合計額を、
平成30年4月に在職した介護職員の人数で除した見込み額(4000円)を令和2年6月15日より支給を行うものとする。
今回の処遇改善算定対象月の最終月次支給については、令和3年3月分を令和3年5月15日に支給する。
所定労働時間を満たさないパート介護職員については、4000円×労働時間÷所定労働時間により求められた金額を支給する。
※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を記載すること。
※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。
(上記取組の開始時期)平成 27年 12月(■実施済、□予定)

ロ 介護職員等特定処遇改善加算
経験・技能のある介護職員の考え方 「経験・技能のある介護職員」の設定基準について、介護福祉士の資格を有していることを前提に、訪問介護員及び他のサービス提供管理者を管理監督できる者が該当する。既に年額440万円以上である。「経験・技能のある介護職員」がいる場合には該当し、その者1名を「経験・技能のある介護職員」に設定した。
賃金改善を行う職員の範囲 ■(A)経験・技能のある介護職員 ■(B)他の介護職員 □(C)その他の職種
賃金改善を行う給与の種類 □基本給 □手当(新設) □手当(既存の増額) ■賞与 □その他 
具体的な取組内容 (当該事業所における賃金改善の内容の根拠となる規則・規程)
□就業規則の見直し □賃金規定の見直し ■その他
(賃金改善に関する規定内容)
令和3年4月から令和3年9月までの特定処遇改善改善加算合計額を令和3年12月の冬季賞与にて支給する。
令和3年10月から令和4年3月までの特定処遇改善改善加算合計額を令和4年6月の夏季賞与にて支給する。
該当の訪問介護事業所内で按分することはできないため、全社介護職員で均等配分を行う。
※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を記載すること。
 資格・手当等に含めて賃金改善を行う場合は、その旨を記載すること。
※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。
(上記取組の開始時期)令和 3年 6月(■実施済、□予定)

ハ 各介護サービス事業者等による処遇改善加算、特定加算の配分を除く賃金改善
 独自の賃金改善の具体的な取組内容  特になし
 独自の賃金改善額の算定根拠  特になし

3 キャリアパス要件について<処遇改善加算>
次の要件について該当するものにチェック(■)し、必要事項を具体的に記載すること。
 キャリアパス要件Ⅰ 次のイからハまでのすべての基準を満たす。 ■該当 □非該当 
 イ 介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件を定めている。 
  ロ イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。
イ、ロについて、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知している。

キャリアパス要件Ⅱ 次のイとロ両方の基準を満たす。   ■該当 □非該当 
イ   介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び①、②に関する具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保している。
   イの実現のための具体的な取組内容
(該当する項目にチェック(✔)した上で、具体的な内容を記載)
 ①資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、介護職員の能力評価を行う。 ※当該取組の内容について下記に記載すること

1ヶ月の1回の集合研修を実施する。
 ②資格取得のための支援の実施

有給取得により、資格取得のための学習環境を整備する。
ロ  イについて、全ての介護職員に周知している。 

4 職場環境等要件について<共通> 
【処遇改善加算】
平成20年10月から現在までに実施した事項について、全体で必ず1つ以上にチェック(■)すること。 (ただし、記載するに当たっては、選択したキャリアパスに関する要件で求められている事項と重複する事項を記載しないこと。)
【特定加算】
平成20年10月から現在までに実施した事項について、必ず全てにチェック(■)すること。複数の取組を行い、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」及び「その他」について、それぞれ1つ以上の取組を行うこと。 ※処遇改善加算と特定加算とで、別の取組を行うことは要しない。
分類  内容 
入職促進に
向けた取組 
■法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
□事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
■他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
■職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
資質の向上や
キャリアアップに向けた支援
■働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
□研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
□エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
□上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
 両立支援・多様な
働き方の推進
■子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
■職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
■有給休暇が取得しやすい環境の整備
□業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
 腰痛を含む心身の
健康管理
■介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
■短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
□雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
□事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
 生産性向上のための
業務改善の取組
■タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
□高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
□5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
■業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 
やりがい・働きがいの
醸成
■ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
■地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
■利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
□ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

5 見える化要件について<特定加算> 
 実施している周知方法について、チェック(■)すること。
 ホームページ
への掲載
□「介護サービス情報公表システム」への掲載 /□掲載予定
■自社のホームページに掲載 /□掲載予定
 その他の方法
による掲示等
■事業所・施設の建物で、外部から見える場所への掲示 /□掲載予定
□その他

計画書の記載内容に虚偽がないことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切に保管していることを誓約します。
令和年3月14日
富士ヶ丘サービス株式会社
代表取締役  大石 浩之      ?

別紙様式2-2 介護職員処遇改善計画書(施設・事業所別個表)

(画像をクリックすると、大きな画像が表示されます)

別紙様式2-3 介護職員等特定処遇改善計画書(施設・事業所別個表)

(画像をクリックすると、大きな画像が表示されます)