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富士ヶ丘サービス株式会社は、静岡県磐田市のサービス付き高齢者向け住宅を3棟運営する会社です。

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給与規程

富士ヶ丘サービス株式会社の給与規程を公開しています。

第1章  総則

(目  的)
第1条  この規程は、富士ヶ丘サ−ビス株式会社(以下、「会社」という)の社員就業規則第33の規定に基づき社員の給与に関する事項を定めたものである。
2  本規程に定める事項の他、社員の給与に関する事項は、労働基準法その他の法令の定めるところによる。
 
(給与の定義)
第2条  この規程に定める給与とは、労働の代償として支払われる通常の給与、賞与および退職手当金を総称したものをいう。なお、「退職手当金」は別に定める。

(適用範囲)
第3条  この規程は、社員就業規則第4条第2項に定める社員に適用する。

(給与の構成)
第4条  給与の構成は、次のとおりとする。


(給与の計算方法)
第5条  給与計算期間の途中で入社、退職、休職または復職した場合の給与は、日割計算とし、その計算は次のとおりとする。


2  遅刻、早退、欠勤により所定労働時間の一部に不就業がある場合には、その時の給与は不支給としその計算は次のとおりとする。ただし、給与計算期間が全て不就労の場合は、無支給とする。



  3  育児・介護の休業及び短時間勤務による不就業時間についても前項を準用する。

(給与の計算期間と支払日)
第6条  給与は、当月1日に起算し当月末日に締め、翌月15日(支払日が休日の場合はその前日)に支払う。
2  前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当するときは、社員(社員が死亡したときはその遺族)の請求により、給与支払日以前であっても、既往の勤務に対する給与を支払う。
@社員の死亡、退職、解雇のとき
A社員またはその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼または葬儀など臨時の費用に充てるとき
Bその他特別の事情がある場合で、会社が必要と認めたとき

(給与の支払い方法および控除)
第7条  給与は通貨で直接本人にその全額を支払う。ただし、次に掲げるものは、支払いのときに控除する。
@源泉所得税及び住民税
A健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料および雇用保険料
Bその他社員代表と協定を締結したもの
なお、社員の同意を得た場合には、当該社員の指定する金融機関の本人預金口座へ振込むこととする。

(給与の支給停止)
第8条  社員が業務上の傷病及び通勤災害の傷病により労働者災害補償保険法の休業補償給付を受ける場合、又は私傷病により健康保険法の傷病手当金を受ける期間は、当該法令上支給すべき場合を除き通常の給与は支給しない。

(休職者の給与月額の調整)
第9条  休職中の社員が復職するに至った場合において、他の社員との均衡上必要があると認めるときは、復職するに至った日以後において、その者の号俸、または給与月額を調整することができる。この場合当該社員と労働契約を再締結する。

(昇給または給与の改定)
第10条 昇給または給与の改定は、原則として毎年1回4月1日付で行い、5月15日に支給する給与より適用する。ただし、給与改定の決定が遅れた場合は、4月に遡って差額を支給するものとする。
2  前項の定めにかかわらず、経営上の都合その他やむを得ない事情が生じた場合は、昇給または給与改定の時季を変更することがある。

(改定資格者および欠格者)
第11条 改定は、原則として引き続き6ヵ月以上勤務した者(試用期間を含む)について行う。
2  前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は原則として改定の資格を有しないものとする。
@業務外の事由により実就業日数が所定の就業日数の3分の2に達しない者
A休職中の者

(随時の昇給又は改定)
第12条 定期昇給又は改定時以外にも良好な成績で勤務している者、あるいは、極めて勤務成績が不良な者で他と著しく均衡を欠くと会社が判断したときは、その者の給与を改定することがある。


第2章  基準内給与

(基 本 給)
第13条 正社員の基本給は月額給とし、基本給の額は技能、業績等を勘案して決定する職務給によって構成するものとする。
  2  正社員の基本給月額は、「別表1」に定める給与表による。ただし、特別の事情により給与表によりがたい場合は、その都度定める。
  3  嘱託・パ−ト社員の基本給は時間給とし、基本給の額は技能、業績等を勘案して決定する。
  4  中途採用者の基本給は、勤務の内容および学歴、職歴、経験年数、資格経験年数を勘案して決定する。

(役付手当)
第14条 役付手当は主事以上の役職者に対し「別表2」に定める月額を支給する。
  2  役付手当は嘱託・パ−ト社員には支給しない。

(資格手当)
第15条 「別表3」の資格を有し介護業務に携わる正社員に対し、月額で資格手当を支給する。
  2  資格手当は嘱託・パ−ト社員には支給しない。

(家族手当)
第16条 家族手当は、扶養家族のある正社員に対し扶養家族1人につき月額5,000円支給する。
  2  前項の扶養家族の範囲は、健康保険法上の被扶養者と認定されている18歳以下の子とする。ただし子が18歳の誕生日を迎えた次の4月分給与より支給しない。
  3  家族手当は、支給事実が発生した月から、支給事実が消滅した月まで支給するものとする。
  4  家族手当は嘱託・パ−ト社員には支給しない。

(通勤手当)
第17条 通勤手当は、通勤のため公共交通機関、自動車、またはオ−トバイを使用する社員に「別表4」に定める月額を支給する。ただし、片道最短通勤距離が2km未満の者には支給しない。
  2  片道最短通勤距離に変更があった場合は、変更した月から支給金額を変更する。

(異動の届出)
第18条 扶養家族及び通勤距離に異動が生じたときは、所定の様式によって速やかに届出なければならない。
  2  前項の届出を怠ったとき、または不正の届出により家族手当および通勤手当その他の給与を受給したときは、その返還を求め、あるいは就業規則第51条に基づいて制裁処分を行うことがある。



第3章  基準外給与

(割増給与の基礎単価)
第19条 割増給与を計算する場合の基礎単価の計算は次のとおりとする。

                     
(法定休日)
第20条 法定休日の定義は次のとおりとする。
     @1週間(日曜日から土曜日)のうち1日休日の場合、その日の休日労働日
A1週間(日曜日から土曜日)のうち2日休日の場合、その全ての休日出勤をしたその週の最後の休日労働日

(時間外勤務手当)
第21条 1日について、8時間を超える所定労働時間を定めた日はその時間、それ以外の日は8時間を超え引き続き就労させた場合、次のとおり時間外勤務手当を支給する。
      基礎単価×1.25×時間外勤務時間=時間外勤務手当
  2  休日出勤をしたときは、次のとおり休日出勤手当を支給する。
      基礎単価×1.25×時間外勤務時間=休日出勤手当
  3  前項の場合において法定休日に勤務したときは、係数を1.35とする。
      基礎単価×1.35×時間外勤務時間=法定休日出勤手当


(深夜勤務手当)
第22条 深夜(PM10:00から翌朝AM5:00)の間に就労をした場合、次のとおり深夜勤務手
当を支給する。
      基礎単価×0.25×深夜勤務時間=深夜勤務手当
2 深夜勤務手当を支給する場合、第24条の夜勤手当を併給しない。

(併給)
第23条 時間外勤務が深夜勤務にあたる場合は、時間外勤務手当と深夜勤務手当を併給する。

(夜勤手当)
第24条 就業規則第8条第2項のD区分勤務を命じた介護職員には夜勤1回につき5,000円を支給する。これは、深夜勤務6時間分の深夜勤務手当に相当する。
  2 夜勤手当を支給する場合、第22条の深夜勤務手当を併給しない。

(代休手当)
第25条 休日出勤をし、代休を使用した場合、次のとおり代休手当を支給する。
    基礎単価×8時間×1.25−基礎単価×8時間×1=代休手当
  2 代休は当月給与計算期間内に使用しなければならない。

(時間計算)
第26条 第21条及び第22条における時間外、深夜勤務手当の計算にあたっての時間数の計算は、1回あたり1分単位とする。また給与計算期間における時間外勤務(早出、残業、休日出勤)のそれぞれの時間数を合計し、端数については、30分単位で処理し、30分未満は切捨てとする。

(適用除外)
第26条 労働基準法第41条第2号に定める監督もしくは管理の地位にある者については、第21条び第25条における時間外勤務の規定は適用しない。ただし、第22条び第24条は適用する。



第4章  賞与

(賞与の支給)
第27条 賞与は、その支給日に在籍する社員に支給する。

(賞与の算定基礎期間)
第28条 夏期の賞与の算定基礎期間は、前年11月1日から4月30日までとし、冬期
賞与の算定基礎期間は、当年5月1日から10月31日までとする。
2 算定基礎期間の中途に採用された者の期間は、採用の日以後とする。ただし、勤
務期間が採用の日から2ヵ月に満たないときは、賞与は支給しない。

(賞与の支給月および支給日)
第29条 賞与の支給月は、原則として夏期は7月、冬季は12月とし、支給日はその都
度決定する。


第5章  雑則

(給与等の返還)
第30条 虚偽の届出、怠慢などにより不正の支払いを受けた者には、すでに支給を受け
た給与のうち、不当な部分を返還させるものとする。

付 則
この規程は、平成27年2月1日より施行する。
尚、必要に応じて社員の意見を聞き改廃することがある。

履歴
平成24年 4月1日 制定
平成27年2月1日 改正

別表1 給与規程第13条 給与月額表


別表2 給与規程第14条 役付手当
手当名称 役職名 支給月額(円)
第14条
役付手当
主事 5,000円
主任 20,000円
課長 30,000円
部長 50,000円


別表3 給与規程第15条 資格手当(介護職のみ)
手当名称 資格手当 支給月額(円)
第15条
資格手当
介護福祉士 20,000円
実務者研修修了者 10,000円
ヘルパー1級 20,000円
ヘルパー2級
初任者研修修了者
5,000円


別表4 給与規程第17条 通勤手当
手当名称 支給基準 支給月額(円)
第17条
通勤手当
公共交通機関利用者 6ヶ月定期代 実費支給
自動車又はオートバイ利用者
片道 2km以上10km未満
4,100円
片道 10km以上15km未満 6,500円
片道 15km以上25km未満 11,300円
片道 25km以上 16,100円