富士ヶ丘サービス株式会社は、静岡県磐田市のサービス付き高齢者向け住宅を3棟運営する会社です。
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磐田市サービス付き高齢者向け住宅「ふじがおか」トップページ ＞ 採用情報・人事関連情報 ＞ 育児・介護休業規程
第1条 育児のために休業することを希望する職員であって、1歳に満たない子と同居し、養育する者は、申出により、育児休業をすることができる。ただし、期間契約職員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り、育児休業をすることができる。
①入社1年以上であること
②子が1歳に達する日を超えて雇用関係が継続することが見込まれること
③子が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
２ 第1項の規定にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
①入社1年未満の職員
②申出の日から1年以内（第4項の申出をする場合は、6か月以内）に雇用関係が終了することが明らかな職員
③1週間の所定労働日数が2日以下の職員
３ 配偶者が職員と同じ日から又は職員より先に育児休業をしている場合、職員は、子が1歳2か月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が1年を限度として、育児休業をすることができる。
４ 次のいずれにも該当する職員は、子が1歳6か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の1歳の誕生日に限るものとする。
①職員又は配偶者が原則として子の1歳の誕生日の前日に育児休業をしていること
②次のいずれかの事情があること
?保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
?職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
５ 育児休業をすることを希望する職員は、原則として、育児休業を開始しようとする日の1か月前（第4項に基づく1歳を超える休業の場合は、2週間前）までに、育児休業申出書を総務担当者に提出することにより申し出るものとする。
６ 育児休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
（介護休業）
第２条 要介護状態にある家族を介護する職員は、申出により、介護を必要とする家族1人につき、要介護状態ごとに1回、のべ93日間までの範囲内で介護休業をすることができる。ただし、期間契約職員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り、介護休業をすることができる。
①入社1年以上であること
②介護休業を開始しようとする日から93日を経過する日（93日経過日）を超えて雇用関係が継続することが見込まれること
③93日経過日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
２ 第1項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
①入社1年未満の職員
②申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員
③1週間の所定労働日数が2日以下の職員
３ 要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母、兄弟姉妹又は孫であって職員が同居し、かつ扶養している者
４ 介護休業をすることを希望する職員は、原則として、介護休業を開始しようとする日の2週間前までに、介護休業申出書を総務担当者に提出することにより申し出るものとする。
５ 介護休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業申出書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
（子の看護休暇）
第３条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則第20条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が1人の場合は1年間につき5日間、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、4月1日から翌年3月31日までの期間とする。ただし、労使協定により除外された次の職員からの申出は拒むことができる。
①入社6か月未満の職員
②1週間の所定労働日数が2日以下の職員
２ 子の看護休暇は、半日単位で取得することができる。
（介護休暇）
第４条 要介護状態にある家族の介護その他の世話をする職員は、対象家族の介護、又は病院への付き添い、又は介護サ－ビスの提供を受けるために必要な手続きの代行のために、就業規則第20条に規定する年次有給休暇とは別に、当該家族が１人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、4月1日から翌年3月31日までの期間とする。ただし、労使協定により除外された次の職員からの申出は拒むことができる。
①入社6か月未満の職員
②１週間の所定労働日数が2日以下の職員
２ 介護休暇は、半日単位で取得することができる。
（育児のための所定外労働の免除）
第５条 3歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。
２ 第1項にかかわらず、労使協定によって除外された次の職員からの所定外労働の免除の申出は拒むことができる。
①入社1年未満の職員
②1週間の所定労働日数が2日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、1回につき、1か月以上1年以内の期間について、免除を開始しようとする日及び免除を終了しようとする日を明らかにして、原則として、免除開始予定日の1か月前までに、育児のための所定外労働免除申出書を総務担当者に提出するものとする。
（育児・介護のための時間外労働の制限）
第６条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た場合には、就業規則第15条の規定及び時間外労働に関する協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、1か月について24時間、1年について150時間を超えて時間外労働をさせることはない。
２ 第1項にかかわらず、次の①、②のいずれかに該当する職員は育児のための時間外労働の制限及び介護のための時間外労働の制限を申し出ることができない。
①入社1年未満の職員
②1週間の所定労働日数が2日以下の職員
３ 請求しようとする者は、1回につき、1か月以上1年以内の期間について、制限を開始しようとする日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限を開始しようとする日の1か月前までに、育児・介護のための時間外労働制限申出書を総務担当者に提出するものとする。
（育児・介護のための深夜業の制限）
第７条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た場合には、就業規則第9条の規定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後10時から午前5時までの間に労働させることはない。
２ 第1項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員は深夜業の制限を申し出ることができない。
①入社1年未満の職員
②請求に係る家族の16歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する職員
?深夜において就業していない者（1か月について深夜における就業が3日以下の者を含む。）であること
?心身の状況が請求に係る子の保育又は家族の介護をすることができる者であること
?6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産予定でないか、又は産後8週間以内でない者であること
③１週間の所定労働日数が２日以下の職員
④所定労働時間の全部が深夜にある職員
３ 請求しようとする者は、1回につき、1か月以上6か月以内の期間について、制限を開始しようとする日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限を開始しようとする日の1か月前までに、育児・介護のための深夜業制限申出書を総務担当者に提出するものとする。
（育児短時間勤務）
第８条 3歳に満たない子を養育する職員は、申し出ることにより、就業規則第9条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を午前9時から午後4時まで（うち休憩時間は、午前12時から午後1時までの1時間とする。）の6時間とする（1歳に満たない子を育てる女性職員は更に別途30分ずつ2回の育児時間を請求することができる。）。
２ 第1項にかかわらず、労使協定によって除外された次の職員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。
①入社1年未満の職員
②1週間の所定労働日数が2日以下の職員
３ 第1項にかかわらず、1日の所定労働時間が6時間以下である職員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。
４ 申出をしようとする者は、1回につき1か月以上1年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮を開始しようとする日の1か月前までに、短時間勤務申出書により総務担当者に申し出なければならない。
（介護短時間勤務）
第９条 要介護状態にある家族を介護する職員は、申し出ることにより、就業規則第9条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を午前9時から午後4時まで（うち休憩時間は、午前12時から午後1時までの1時間とする。）の6時間とする。
２ 介護のための短時間勤務をしようとする者は、1回につき93日（その対象家族について介護休業をした場合又は異なる要介護状態について短時間勤務の適用を受けた場合は、93日からその日数を控除した日数）以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮を開始しようとする日の2週間前までに、短時間勤務申出書により総務担当者に申し出なければならない。
（給与等の取扱い）
第１０条 基本給その他の月毎に支払われる給与の取扱いは次のとおり。
①育児・介護休業をした期間については、支給しない
②第3条及び第4条の制度の適用を受けた日又は時間については、無給とする
③第7条、第8条及び第9条の制度の適用を受けた期間については、別途定める給与規程第5条に基づき、不就労部分を控除する。
２ 定期昇給は、育児・介護休業の期間中は行わないものとし、育児・介護休業期間中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。第3条?第9条の制度の適用を受けた日又は期間については、通常の勤務をしているものとみなす。
３ 賞与については、その算定対象期間に育児・介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。また、その算定対象期間に第8条及び第9条の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は、支給しない。第5条?第7条の制度の適用を受けた日又は期間については、通常の勤務をしているものとみなす。
４ 退職金の算定に当たっては、育児・介護休業をした期間は勤続年数に含める。また、第5条?第9条の制度の適用を受けた日又は期間は、通常の勤務をしているものとみなす。
５ 年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業をした日は出勤したものとみなす。また、子の看護休暇及び介護休暇をした日は出勤したものとみなす。
（復職後の勤務）
第１１条 育児・介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署及び職務とする。
２ 前項にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更を行うことがある。この場合は、育児休業終了予定日の１ヵ月前又は介護休業終了予定日の２週間前までに正式に決定し通知する。
（法令との関係）
第１２条
育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限、育児短時間勤務並びに介護短時間勤務に関して、この規則に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。
付 則
この規程は、平成27年8月1日より施行する。
尚、必要に応じて職員の意見を聞き改廃することがある。
履 歴
平成24年4月1日 制定
平成27年8月1日 変更
育児・介護休業等に関する労使協定
富士ヶ丘サービス株式会社と職員代表は、富士ヶ丘サービス株式会社における育児・介護休業等に関し、次のとおり協定する。
（育児休業の申出を拒むことができる職員）
第１条 会社は、次の職員から１歳に満たない子を養育するための育児休業の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
①入社１年未満の職員
②申出の日から１年以内に雇用関係が終了することが明らかな職員
③１週間の所定労働日数が2日以下の職員
（介護休業の申出を拒むことができる職員）
第２条 会社は、次の職員から介護休業の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
①入社１年未満の職員
②申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員
③１週間の所定労働日数が2日以下の職員
（子の看護休暇の申出を拒むことができる職員）
第３条 会社は、次の職員から子の看護休暇の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
①入社6か月未満の職員
②1週間の所定労働日数が2日以下の職員
（介護休暇の申出を拒むことができる職員）
第４条 会社は、次の職員から介護休暇の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
①入社6か月未満の職員
②1週間の所定労働日数が2日以下の職員
（所定外労働の免除の申出を拒むことができる職員）
第５条 会社は、次の職員から所定外労働の免除の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
①入社1年未満の職員
②1週間の所定労働日数が2日以下の職員
（育児短時間勤務の申出を拒むことができる職員）
第６条 会社は、次の職員から育児短時間勤務の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
①入社１年未満の職員
②週の所定労働日数が2日以下の職員
（職員への通知）
第７条 会社は、第1条から第6条までのいずれかの規定により職員の申出を拒むときは、その旨を職員に通知するものとする。
（有効期間）
第８条 本協定の有効期間は、平成27年8月1日から平成28年7月31日までとする。ただし、有効期間満了の1か月前までに、会社、職員代表いずれからも申出がないときには、更に1年間有効期間を延長するものとし、以降も同様とする。
平成28年8月1日
富士ヶ丘サービス株式会社
代表取締役 大石 浩之 ?
育児・介護休業規程
富士ヶ丘サービス株式会社の育児・介護休業規程を公開しています。
（育児休業）第1条 育児のために休業することを希望する職員であって、1歳に満たない子と同居し、養育する者は、申出により、育児休業をすることができる。ただし、期間契約職員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り、育児休業をすることができる。
①入社1年以上であること
②子が1歳に達する日を超えて雇用関係が継続することが見込まれること
③子が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
２ 第1項の規定にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
①入社1年未満の職員
②申出の日から1年以内（第4項の申出をする場合は、6か月以内）に雇用関係が終了することが明らかな職員
③1週間の所定労働日数が2日以下の職員
３ 配偶者が職員と同じ日から又は職員より先に育児休業をしている場合、職員は、子が1歳2か月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が1年を限度として、育児休業をすることができる。
４ 次のいずれにも該当する職員は、子が1歳6か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の1歳の誕生日に限るものとする。
①職員又は配偶者が原則として子の1歳の誕生日の前日に育児休業をしていること
②次のいずれかの事情があること
?保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
?職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
５ 育児休業をすることを希望する職員は、原則として、育児休業を開始しようとする日の1か月前（第4項に基づく1歳を超える休業の場合は、2週間前）までに、育児休業申出書を総務担当者に提出することにより申し出るものとする。
６ 育児休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
（介護休業）
第２条 要介護状態にある家族を介護する職員は、申出により、介護を必要とする家族1人につき、要介護状態ごとに1回、のべ93日間までの範囲内で介護休業をすることができる。ただし、期間契約職員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り、介護休業をすることができる。
①入社1年以上であること
②介護休業を開始しようとする日から93日を経過する日（93日経過日）を超えて雇用関係が継続することが見込まれること
③93日経過日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
２ 第1項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
①入社1年未満の職員
②申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員
③1週間の所定労働日数が2日以下の職員
３ 要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母、兄弟姉妹又は孫であって職員が同居し、かつ扶養している者
４ 介護休業をすることを希望する職員は、原則として、介護休業を開始しようとする日の2週間前までに、介護休業申出書を総務担当者に提出することにより申し出るものとする。
５ 介護休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業申出書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
（子の看護休暇）
第３条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則第20条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が1人の場合は1年間につき5日間、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、4月1日から翌年3月31日までの期間とする。ただし、労使協定により除外された次の職員からの申出は拒むことができる。
①入社6か月未満の職員
②1週間の所定労働日数が2日以下の職員
２ 子の看護休暇は、半日単位で取得することができる。
（介護休暇）
第４条 要介護状態にある家族の介護その他の世話をする職員は、対象家族の介護、又は病院への付き添い、又は介護サ－ビスの提供を受けるために必要な手続きの代行のために、就業規則第20条に規定する年次有給休暇とは別に、当該家族が１人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、4月1日から翌年3月31日までの期間とする。ただし、労使協定により除外された次の職員からの申出は拒むことができる。
①入社6か月未満の職員
②１週間の所定労働日数が2日以下の職員
２ 介護休暇は、半日単位で取得することができる。
（育児のための所定外労働の免除）
第５条 3歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。
２ 第1項にかかわらず、労使協定によって除外された次の職員からの所定外労働の免除の申出は拒むことができる。
①入社1年未満の職員
②1週間の所定労働日数が2日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、1回につき、1か月以上1年以内の期間について、免除を開始しようとする日及び免除を終了しようとする日を明らかにして、原則として、免除開始予定日の1か月前までに、育児のための所定外労働免除申出書を総務担当者に提出するものとする。
（育児・介護のための時間外労働の制限）
第６条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た場合には、就業規則第15条の規定及び時間外労働に関する協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、1か月について24時間、1年について150時間を超えて時間外労働をさせることはない。
２ 第1項にかかわらず、次の①、②のいずれかに該当する職員は育児のための時間外労働の制限及び介護のための時間外労働の制限を申し出ることができない。
①入社1年未満の職員
②1週間の所定労働日数が2日以下の職員
３ 請求しようとする者は、1回につき、1か月以上1年以内の期間について、制限を開始しようとする日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限を開始しようとする日の1か月前までに、育児・介護のための時間外労働制限申出書を総務担当者に提出するものとする。
（育児・介護のための深夜業の制限）
第７条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た場合には、就業規則第9条の規定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後10時から午前5時までの間に労働させることはない。
２ 第1項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員は深夜業の制限を申し出ることができない。
①入社1年未満の職員
②請求に係る家族の16歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する職員
?深夜において就業していない者（1か月について深夜における就業が3日以下の者を含む。）であること
?心身の状況が請求に係る子の保育又は家族の介護をすることができる者であること
?6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産予定でないか、又は産後8週間以内でない者であること
③１週間の所定労働日数が２日以下の職員
④所定労働時間の全部が深夜にある職員
３ 請求しようとする者は、1回につき、1か月以上6か月以内の期間について、制限を開始しようとする日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限を開始しようとする日の1か月前までに、育児・介護のための深夜業制限申出書を総務担当者に提出するものとする。
（育児短時間勤務）
第８条 3歳に満たない子を養育する職員は、申し出ることにより、就業規則第9条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を午前9時から午後4時まで（うち休憩時間は、午前12時から午後1時までの1時間とする。）の6時間とする（1歳に満たない子を育てる女性職員は更に別途30分ずつ2回の育児時間を請求することができる。）。
２ 第1項にかかわらず、労使協定によって除外された次の職員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。
①入社1年未満の職員
②1週間の所定労働日数が2日以下の職員
３ 第1項にかかわらず、1日の所定労働時間が6時間以下である職員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。
４ 申出をしようとする者は、1回につき1か月以上1年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮を開始しようとする日の1か月前までに、短時間勤務申出書により総務担当者に申し出なければならない。
（介護短時間勤務）
第９条 要介護状態にある家族を介護する職員は、申し出ることにより、就業規則第9条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を午前9時から午後4時まで（うち休憩時間は、午前12時から午後1時までの1時間とする。）の6時間とする。
２ 介護のための短時間勤務をしようとする者は、1回につき93日（その対象家族について介護休業をした場合又は異なる要介護状態について短時間勤務の適用を受けた場合は、93日からその日数を控除した日数）以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮を開始しようとする日の2週間前までに、短時間勤務申出書により総務担当者に申し出なければならない。
（給与等の取扱い）
第１０条 基本給その他の月毎に支払われる給与の取扱いは次のとおり。
①育児・介護休業をした期間については、支給しない
②第3条及び第4条の制度の適用を受けた日又は時間については、無給とする
③第7条、第8条及び第9条の制度の適用を受けた期間については、別途定める給与規程第5条に基づき、不就労部分を控除する。
２ 定期昇給は、育児・介護休業の期間中は行わないものとし、育児・介護休業期間中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。第3条?第9条の制度の適用を受けた日又は期間については、通常の勤務をしているものとみなす。
３ 賞与については、その算定対象期間に育児・介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。また、その算定対象期間に第8条及び第9条の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は、支給しない。第5条?第7条の制度の適用を受けた日又は期間については、通常の勤務をしているものとみなす。
４ 退職金の算定に当たっては、育児・介護休業をした期間は勤続年数に含める。また、第5条?第9条の制度の適用を受けた日又は期間は、通常の勤務をしているものとみなす。
５ 年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業をした日は出勤したものとみなす。また、子の看護休暇及び介護休暇をした日は出勤したものとみなす。
（復職後の勤務）
第１１条 育児・介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署及び職務とする。
２ 前項にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更を行うことがある。この場合は、育児休業終了予定日の１ヵ月前又は介護休業終了予定日の２週間前までに正式に決定し通知する。
（法令との関係）
第１２条
育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限、育児短時間勤務並びに介護短時間勤務に関して、この規則に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。
付 則
この規程は、平成27年8月1日より施行する。
尚、必要に応じて職員の意見を聞き改廃することがある。
履 歴
平成24年4月1日 制定
平成27年8月1日 変更
育児・介護休業等に関する労使協定
富士ヶ丘サービス株式会社と職員代表は、富士ヶ丘サービス株式会社における育児・介護休業等に関し、次のとおり協定する。
（育児休業の申出を拒むことができる職員）
第１条 会社は、次の職員から１歳に満たない子を養育するための育児休業の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
①入社１年未満の職員
②申出の日から１年以内に雇用関係が終了することが明らかな職員
③１週間の所定労働日数が2日以下の職員
（介護休業の申出を拒むことができる職員）
第２条 会社は、次の職員から介護休業の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
①入社１年未満の職員
②申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員
③１週間の所定労働日数が2日以下の職員
（子の看護休暇の申出を拒むことができる職員）
第３条 会社は、次の職員から子の看護休暇の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
①入社6か月未満の職員
②1週間の所定労働日数が2日以下の職員
（介護休暇の申出を拒むことができる職員）
第４条 会社は、次の職員から介護休暇の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
①入社6か月未満の職員
②1週間の所定労働日数が2日以下の職員
（所定外労働の免除の申出を拒むことができる職員）
第５条 会社は、次の職員から所定外労働の免除の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
①入社1年未満の職員
②1週間の所定労働日数が2日以下の職員
（育児短時間勤務の申出を拒むことができる職員）
第６条 会社は、次の職員から育児短時間勤務の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
①入社１年未満の職員
②週の所定労働日数が2日以下の職員
（職員への通知）
第７条 会社は、第1条から第6条までのいずれかの規定により職員の申出を拒むときは、その旨を職員に通知するものとする。
（有効期間）
第８条 本協定の有効期間は、平成27年8月1日から平成28年7月31日までとする。ただし、有効期間満了の1か月前までに、会社、職員代表いずれからも申出がないときには、更に1年間有効期間を延長するものとし、以降も同様とする。
平成28年8月1日
富士ヶ丘サービス株式会社
代表取締役 大石 浩之 ?
